株式会社フォステール(以下「当社」といいます。)は、当社業務遂行のため個人情報を収集、管理、利用する際には、これらの情報について、本方針に従って取り扱います。
(1)事業活動(第3条1記載の業務)に関する個人情報
(2)当社の運営のため及び安全のため収集する個人情報
2 収集した個人情報は、当社内で定めた期間保有した後、順次破棄するものとします。
また、社員の採用活動において採用が決定されなかった方の履歴書等は直ちに破棄し、
当社はこの情報を保有しません。
従業者情報は関係法令により保管が義務付けられている
期間は保管し、それ以後は順次破棄します。
(1)不動産の売買、仲介、賃貸、管理等の取引に関する契約の履行及び関連する情報、サービス、契約後のアフターサービスの提供
(2)利用目的達成の範囲内での個人情報の第三者への提供
(3)当社の取り扱う不動産に関連する保険の契約の履行、情報、サービスの提供
(4)お客様にとって有用と思われる当社提携先の商品・サービスの紹介
(5)郵便物、電話、電子メールなどによる営業活動マーケティング(アンケートのお願い
キャンペーン等)活動及び顧客動向分析又は商品開発等の調査分析
(6)当社の業務を円滑に行うため
(7)その他上記(1)から(6)に関連する業務の遂行
(1)法令に基づく場合
(2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
(3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
(4)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき
当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、
利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めます。
当社は、当社が取り扱う個人データにつき、不正アクセス、紛失、改ざん及び漏洩などに対する予防対策を実施し、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
当社は、従業者(役員、会社員、契約社員、派遣社員等、当社において当社の業務に従事するすべての者のことをいい、雇用契約の有無は問いません。)に個人データを取り扱わせる場合、当該個人データの安全管理が図られるよう、当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行うものとします。また、全ての従業者に対して、個人情報の保護を徹底させるための教育・指導を定期的に行います。
当社は、当社の事業活動に伴い、各種手続き、調査、広報活動などの業務を外部の事業者に委託することがあります。
当社は、個人データの取扱いの全部または一部について外部の事業者に委託する場合には、その取扱いを適正かつ確実に多なうことができると認められる事業者の中から委託先を選定する基準を定め、当該基準に従って委託先事業者を選定し、適切な委託契約を締結します。
2 当社は、個人データの取扱いの全部または一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託先事業者に対する必要かつ適切な監督を行います。
(1)法令に基づく場合
(2)人の生命、身体は又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
(3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
(4)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき
(1)顧客ファイル
(2)電子メール受信・送信ファイル
(3)連絡情報ファイル(ご連絡をいただいた方及び名刺交換をさせていただいた方)
(4)不動産取引契約関係ファイル
(5)従業者関連ファイル
2 保有する事業者は、株式会社フォステールです。
3 保有個人データの利用目的
(1)顧客ファイル
前記第3条1記載の目的
(2)電子メール受信・送信ファイル
前記第3条1記載の目的
(3)連絡情報ファイル(ご連絡をいただいた方及び名刺交換をさせていただいた方)
前記第3条1記載の目的
(4)不動産取引契約関係ファイル
前記第3条1記載の目的
(5)従業者関連ファイル
前記第3条1(6)記載の目的
(6)特定個人情報ファイル
行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第9条の定める利用範囲に限定し、同法第19条2号等の定める公務所等への提出のため
(1)ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
(2)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
(3)他の法令に違反することとなる場合
①ご本人の氏名及び氏名と一致する印鑑による押印
②ご本人の住所
③ご本人確認書類の区分
④請求する保有個人データの名称
⑤請求理由
開示請求の場合は、開示を求めるご本人の情報及び当社への提供時期等の特定(可能な範囲で結構です)。
訂正等請求の場合は、訂正にかかる正しい情報。利用停止等請求の場合は、その理由。
⑥代理人の氏名及び代理人の氏名と一致する印鑑による押印
⑦代理人の住所
当社は、上記の各条項を実践するために、当社の個人情報の取扱いについて継続的に検討を加え、見直し及び改善を図ってまいります。
2 当社は、個人情報の適正な取り扱いを実施するため、適宜、本方針を見直すこととし、本方針を変更した場合は速やかに公表いたします。